「増えた分のポイントって税金かかるのかな？」
賢く使って生活を豊かにするポイント活動、通称ポイ活。
Tポイント、Pontaポイント、dポイント、WAONポイントなど、多くのポイントサービスがあります。
その中で最も使われているのが楽天ポイント。
楽天ポイントは楽天が提供する最強のポイントサービスです。
さらに楽天は、楽天ポイントを運用するサービスもあります。
運用次第では、ポイントが増えることもあります。
株式投資や投資信託などでは、増えた分に税金がかかりますが、ポイント運用はどうでしょうか。
結論からいうと「税金はかかります」。
ですが、楽天ポイントビットコイン運用で税金は「考えなくてよい」です。
矛盾した結論ですが、これだけ覚えておけばOK。
それでは詳しく見ていきましょう！
ビットコインの暴騰と税金
2017年、ビットコインの価値が暴騰しました。
2017年6月に1BTCあたり20〜30万円だった価値が、半年後の12月には約221万円まで上昇。
約10倍の上昇率です。
2017年は、仮想通貨の課税元年。
・暗号資産交換業者の登録制を導入
・口座開設時の本人確認の義務付け
・顧客財産と業者財産の分別管理
などの法整備がされました。
仮想通貨による思わぬ利益に喜び、同時に思わぬ税金に驚いた人も多いといわれています。
ビットコインの利益にかかる税金は、雑所得です。
仮想通貨取引による所得が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
さらに年間で48万円以上の利益がある場合は、税金が発生します。
（年間48万円以下の利益だと、基礎控除が適用されるので税金は発生しません）
このように、年々仮想通貨への法整備が進んでおり、人によっては確定申告や納税が必要な人もいるようです。
楽天ポイントビットコインと税金
そもそもポイントビットコインとは？
楽天がサービスを提供しているポイントビットコイン。
ビットコインの値動きに合わせて、運用中の楽天ポイントが増減するサービスです。
実際に仮想通貨を買うわけではなく、あくまで仮想通貨の疑似体験です。
詳しくはこちら↓
ポイントビットコインに税金はかかる？
ビットコインの値動きによっては、大幅にポイントが増える可能性があります。
もし大幅に増えた時、ポイントに税金はかかるのでしょうか。
ポイントビットコインと税金をまとめると下記の通りです。
✔️楽天のサービス内の増減だから税金はかからない
✔️増えたポイントを使った場合は、利用分を一時所得として計算する必要あり
✔️一時所得は最高50万円の特別控除がある
✔️ポイント運用益が50万P以下なら申告の必要無し
一時所得は、所得金額の計算上、特別控除額50万円を控除することとされており、他の一時所得とされる所得との合計額が年間50万円を超えない限り、確定申告をする必要はありません。
【引用】>> 国税庁HP 一時所得Q&A
気をつけなければならないのは「他の一時所得とされる所得との合計額が年間50万円を超えない限り」という一文です。
たとえば、副業としてUber eatsの配達員をしていて、その給与とポイントビットコインの利益が合わせて年間50万円を超える場合は、確定申告し、納税する義務が発生するということです。
【結論】税金は暴騰時だけ気をつけよう！
ポイントビットコインに限らず、ポイントサービスに税金はかかるものです。
しかし、一時所得の特別控除のおかげで、ほとんどの人が申告の必要はありません。
ですのでポイントビットコインの税金は「暴騰した時」だけ考えればOKです。
さらに「暴騰した時」に「利益確定」をした時だけ申告が必要になる可能性があるということです。
ポイントビットコインは、ビットコインの値動きに連動した価格変動が起こります。
可能性はかなり低いですが、今後ビットコインが暴騰したら、ポイントビットコイン運用者の中に50万P以上の利益を得る人がいるかもしれません。
「暴騰した時」だけ税金のことを考えましょう。
会社員は余計な心配をせず、目の前を淡々と過ごすことが大事です。
可能性の低いことや、今すぐ必要でないことは無視して、自動運用していきましょう！
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